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相続・遺言コラム集

 当ホームページのメインコンテンツには書ききれなかったお話ばかりですので、お気軽にご覧いただければと思います。

令和6年(2024年)

3、法律改正により遺産分割協議のルールが少し変わっています。

⇒相続が発生した後に行う遺産分割協議に期限は特に無いのですが、様々な事情からこれを早く行って欲しいという要請もあって、急いでもらう方向での法律改正が行われました。相続登記義務化とも関連するお話ですのでこのタイミングでご説明します。

2、慌てないで!2024年4月1日からの相続登記義務化への対応について

⇒2024年4月1日から相続の登記が義務化されます。ですが猶予期間などもありますので、落ち着いて対応してください。

1、戸籍取得が楽になるかも?2024年3月1日から「広域交付」が始まります。

⇒相続手続きをするための戸籍収集が、ケースによってはとても楽になる制度が始まりますので、そのご説明および注意点をお伝えします。

令和4年(2022年)

3、株式等の相続~NISA口座の注意点

⇒資産運用の手段として株をされている方も増えていると思います。それほど勉強しなくてもNISAなら・・・と始められた方もいるかと思いますが、相続の点ではちょっと注意が必要です。

2、実家の処分をどうしよう・・・不動産相続の難しさ

⇒相続財産に不動産が含まれるケースで相続方法が決まらないことも多いです。共有で相続する場合もありますが、その場合は固定資産税などにも注意が必要で・・・

1、怖い・難しい・危ないばかりではない相続の側面

⇒お盆は親族間で相続の話をすることが増えがちです。雑誌等でもお盆には相続の特集が組まれがちですが、どうも怖い・難しい・危ないといった話が多すぎるようで。

令和2年(2020年)

9、身寄りのない方の死後の手続きについて~立つ鳥跡を濁さずのために

⇒身寄りのない方が亡くなった後にも何らかの手続きが必要になるケースが多いですが、そのために遺言や生命保険の準備があったほうが良いかもしれません。

8、先妻・後妻と連れ子の相続関係は?

⇒先妻・後妻に限らず複数回婚姻した方やその子がいる場合、法定相続人の範囲はどのようなものになるでしょうか。

7、法務局でする、自筆証書遺言の保管制度をご紹介します。

⇒2020年7月10から、法務局で自筆証書遺言を保管してくれる制度が始まりましたのでその概略をご説明します。

6、自筆証書、保管制度、公正証書・・・遺言にはどの制度を使うといいの?その比較?

⇒2020年7月10日に遺言書保管制度が始まり、主要な遺言方法が3種類になりました。ではどんな人がどの制度を使ったらよいのでしょうか・・・?

5、遺言書保管制度が始まります。

⇒2020年7月10日より、いくつかの法務局で手書きの自筆証書遺言を預かってくれる「遺言書保管制度」が開始されます。法務局への予約は7月1日から開始です。

4、特別の寄与~義理の親のお世話をした配偶者の方などへ~

⇒これまで相続の場面で金銭的に報われることの少なかった、義理の父母のお世話をした配偶者の方が相続の場面で一定の金銭を請求できる制度ができました。

3、「相続人の廃除」の遺言への書き方と、簡単には認められないことについて

⇒相続人の廃除は、相続人に遺留分も渡さずに済むようにできる制度ですが、廃除が実際に認められるかどうかというと・・・

2、相続法改正~不動産に関する遺言の効力が弱くなりました~不動産の名義変更を後押し?

⇒相続法が改正され、不動産の名義を法定相続分と違う分け方にするよう遺言を書いていてもそれが実現しないケースが生じるようになりました。

1、預貯金の一部を遺産分割協議を経ずに自分だけでおろせるようになったことについて

⇒相続法改正により預貯金の一部であれば遺産分割協議を経ずに自分だけでおろせるようになりました。当職も新聞の取材で説明しましたが、この記事で概略を説明したいと思います。

令和元年(平成31年・2019年)

2、預貯金の凍結に関する相続法改正について、毎日新聞の取材に協力しました。

⇒凍結された預貯金の取り扱いについて相続法が改正されましたが、その内容について毎日新聞の取材に協力しました。その際の雑感です。

1、自筆証書遺言に関する法律改正~財産目録だけは自筆で書かなくてもよくなりました。

⇒自筆証書遺言の書き方に関する法律が改正され、平成31年1月13日からは財産目録のみであれば自筆でなくても認められることになりましたのでご報告します。

平成30年(2018年)

10、「縁切り死」しても縁は切れません~失踪宣告などを使うことに・・・

⇒NHKのクローズアップ現代+で紹介された「縁切り死」という最後についてですが、残された方に大きな負担が生じる可能性がありまして・・・

9、相続手続きの視点から見た成年後見制度の問題点・・・その2

以前の記事で成年後見制度と相続手続きの相性が悪いことをお伝えしましたが、それ以外にも成年後見制度にはいくつかのデメリットがありまして・・・

8、「墓じまい」の注意点と手順

⇒検討される方がどんどん増えている「墓じまい」ですが、手続には行政書士業務が含まれています。ここでは注意点と手順、費用を概説します。

7、相続のルールが大きく変わります。

⇒2018年(平成30年)7月6日に、相続のルールを変更する民法改正が成立しました。改正点は多岐に渡り実務を追認する内容もありますが、配偶者の立場強化と遺言の扱い変更は大きな変更となります。

6、相続では空き家への対応も重要です。

⇒相続・遺言のご相談に際し空き家に関するお悩みを伺うケースが増えています。価値のある不動産であればよいのですがそうとばかりも言えず・・・

5、遺品整理の㈱アネラ様をご紹介します。

⇒相続・遺言の相談を受けている最中に遺品整理のお悩みを伺うことがあります。そんなときは良心的な遺品整理業者様として㈱アネラ様をご紹介させていただきます。

4、相続手続きの視点からみた成年後見制度の問題点・・・その1

⇒相続人の中に認知症の方がいる場合、成年後見制度を利用しないと相続手続きを進めることができないケースがあります。しかし色々問題がありまして・・・

3、相続放棄とペットの引き取りについて

⇒相続放棄をすると、亡くなった方の財産についての一切の権利義務から解放されますが、もし亡くなった方がペットを飼っていた場合はどうなるのでしょうか・・・

2、法定相続のルールを変更する要綱案について

⇒2018年1月17日の朝のニュースで、法定相続分に関するルールを一部変更する要綱案が取りまとめられたが報道されましたので、少しコメントしたいと思います。

1、空き家活用~「民泊」という手段について

⇒相続に関するお話の中には「空き家をどうしよう」というお話が多く含まれています。そのお悩みを解決しうる一つの手段として、今年から始まる新法による民泊をご紹介したいと思います。

平成29年(2017年)

・「相続税の節税目的」でする養子縁組も原則OKです。

⇒昔から相続税を節税するために養子縁組制度が利用されることがありましたが、これについて最高裁判所が2017年1月に原則OKとする判断を示しました・・・

・マイナンバーと戸籍の紐づけ~相続手続への影響は?

⇒マイナンバーが戸籍と紐づけられると、戸籍を使用する相続手続きも簡単になるのではないか、という憶測もあったのですが・・・

・遺言で相続財産を貰うはずの人が先に亡くなった場合、遺言の効果はどうなるの?

⇒遺言で子供や他の人に財産を分け与えるように書いてあるのに、その子供や他の人の方が先に亡くなってしまう場合もあります。そのときすでに書いてある遺言はどうなるのでしょうか?

・NHKクローズアップ現代「広がる“遺贈” 人生最後の社会貢献」を受けて

⇒ここ数年の終活ブームの一環で「遺贈」に注目が件数が急増しているそうです。当センターでも遺贈は大変意義深い行為であると思い推奨しているのですが・・・

平成28年(2016年)

13、相続放棄できない場合って?~単純承認について

⇒ここのところ年々、相続放棄に関するご相談は増えていっているように思いますが、ご自身のケースで想像放棄できるのかどうかを心配される方が多数・・・

12、相続における預貯金の取り扱いが変更になるかもしれない件

⇒平成28年10月19日の報道で、相続における預貯金の取り扱いを変更する最高裁判所判決が出る可能性があると報道されました。実は預貯金の取り扱いについては・・・

11、不肖の子には遺留分すら相続させたくない!

⇒相続人に認められている最低限の取り分である遺留分すらも相続させたくない方は多くいらっしゃいまして、そのための方法もいくつか考えられるのですが・・・

10、相続に関する情報を広める必要性

⇒相続に関するお話を見聞きする機会が増えた昨今ですが、中には間違った情報が広まってしまい不要・無用の心配や争い事が発生してしまう例もあるようでして・・・

9、不倫相手に遺産を残す遺言を書いてもいいの?

⇒不倫相手にも一定の財産を残す遺言を希望する方もおられまして、そういった内容の遺言も原則としては可能です。しかしやはり不倫ならではの問題もありまして・・・

8、法務省が提案した相続の証明制度について

⇒先日、朝日新聞の朝刊一面で「法務省が相続に関する証明制度を始める」と報じされました。手続きが簡略になるのであれば大歓迎なのですが、実は・・・

7、生命保険金の受取人が先に亡くなっている場合について

⇒生命保険金の受取人の方が、生命保険の被保険者よりも先に亡くなってしまっているけれども受取人の書き換えが行われていないというケースが散見されますが・・・

6、自筆証書遺言~「花押」は「押印」になりません!

⇒書く際に法律の定めた書き方をしないと無効になるのが自筆証書遺言ですが、そのルールの一つに「署名・押印するべし」ということがありまして・・・

5、遺産分割協議がまとまらない時は・・・調停?

⇒相続するために遺産分割協議が必要でも、その話し合いがまとまらない場合が少なくありません。そういった場合に家庭裁判所の調停も含め、どうすればよいのか・・・

4、相続・遺言に条件をつけるにはどうすればいいの?

⇒相続・遺言について条件をつけることができるのかという点についてご相談を承ることもたびたびあります。これは可能ですが、注意点もいくつかありまして・・・

3、相続と離婚と養育費の問題

⇒離婚後に養育費をもらっている方で、相続が発生した場合にどういうことが起こるのかを心配されておられる方がいらっしゃいます。離婚や高齢出産が増える中・・・

2、離婚後の相続人は誰?

⇒相続の件数も離婚の件数も増加の一途をたどる昨今、離婚後の相続人が誰になるのかで悩まれる方も増加しているように思います。そこで・・・

1、相続放棄の効果も相続されるの?

⇒相続が発生した際に、以前別の親族の相続の時にした相続放棄の効果が引き継がれるのか?とお悩みの方が多数おられますが、通常は効果は引き継がれません。

平成27年(2015年)

12、今年最後の重大判例

⇒女性が離婚後、6か月間再婚することを禁じた民法の規定と、夫婦は同姓を名乗ることを定めた民法の規定が憲法違反ではないか争われていましたが・・・

11、株式は売却しておくのも吉

⇒相続財産の中に株式がある場合の相続手続きにおいて、相続人に思わぬ心理低負担や相続争いを引き起こしてしまう例がありまして・・・

10、戸籍に誤りがある場合の手続き

⇒相続手続きの際に用いる戸籍に誤記や間違いなどがある場合にどうするかについて簡単にご説明します。場合によっては訂正が必要になる場合もありまして・・・

9、遺産分割協議のやり直しについて

⇒遺産分割協議をやり直したい、協議の内容を変更したいという方はたくさんおられます。このやり直し・変更を検討する際は2つの点に注意が必要になるので、ここではその点について簡単にご説明します。

8、銀行口座の相続手続きの実際その2

⇒銀行口座の相続手続きをご自身でされる方は戸籍の収集や各金融機関の手続の整除などを困難に感じる方が多いかと思いますが、関係者の方々の自署・実印が必要となる点についても意外な困難が・・・

7、銀行口座の相続手続きの実際

⇒当センターでは銀行など金融機関の相続手続きの代行をさせていただくことがありますが、この金融機関の手続きというのがその金融機関の性質の違いに基づいてかなり異なっているんですよね・・・

6、戸籍等の郵送取得における小為替の扱いについて

⇒相続手続きの際に必ずといっていいほど要求される戸籍謄本等ですが、これは全国に散らばっていることもあるため郵送で取得する方法が一般的かと思います。その郵送取得の際に用いる定額小為替について・・・

5、相続税対策としての養子縁組一考その②

⇒養子縁組制度を用いた相続税対策という方法は古くから行われていた方法で、現在では一定の制限が掛けられていますが、それを考えてもなお有効に機能する場合もあると思われますので・・・

4、相続税対策としての養子縁組一考その①

⇒相続税対策としては不動産を用いたもの以外にも色々ありますが、あまり目にすることのない「養子縁組を用いた相続税対策」というものもありますので、ここでご紹介だけさせていただきます・・・

3、贈与を使った節税【暦年贈与】とは

⇒贈与税は、年間110万円までの金額であれば非課税とされています。これを利用して、下の世代に少しずつ財産を移転して節税を図る方法が昔からありまして、【暦年贈与】などと呼ばれていたりするんですが・・・

2、相続税の基礎控除についてのおさらい

⇒この元旦より新しく適用されることとなった相続税のルールのなかで、一番影響が大きいものが基礎控除額の減額【5000万円→3000万円ほか】でしょう。そこでここで、この件をおさらいしてみようと思います・・・・

1、相続税対策のアイディアを少々・・・

⇒この年末年始、相続税に関する話題を方々で目にしましたが、その中で面白かったものや考えさせられたものについて少し取り上げたいと思います。やはり節税は常識の範囲内で行うもののようですね・・・

平成26年(2014年)

29、公正証書遺言の作成費用について

⇒当センターでは公正証書遺言の作成に関するご相談も承っています。公正証書遺言を作成する場合は①公証人に支払う費用と、②当センターのような専門家に支払う費用が両方発生します・・・

28、転籍をすると前歴が消せるお話 その2

⇒転籍のルールを利用し、離婚歴や子供の有無などの記録を現在の戸籍から消す方もいるというお話をしましたが、それでは転籍の有無はどのようにして見抜けばよいのでしょうか・・・

27、転籍をすると前歴が消せるお話 その1

⇒相続手続きでは亡くなった方の全ての戸籍が必要となる場合がほとんどですので、当センターでは日常的に戸籍を扱っています。この戸籍の記載にはルールがありまして、それを用いて離婚歴などを・・・

26、「気に入らない遺言」について

⇒故人の最後の意思が記載された遺言ですが、その内容が相続人の方全てに納得ができるものである場合もあれば、どなたかが不満を抱く場合もあるもので・・・そんな遺言はどう扱ったらよいでしょうか・・・

25、遺言書に封としないと・・・

⇒自筆証書遺言を書いたあとは、その紙をどうするか、という保管の問題が生じます。通常は封筒の中に入れてどこかに置いておく、という方が多いかと思いますが、ここにも一つ注意点がありまして・・・

24、ペットと相続について

⇒先日、TBS「Nスタ」にてペットと遺言、主に負担付遺贈についてお話させていただきましたが、実はその前にペットに関する少し面白い記事を見つけていたのでご紹介したいと思います・・・

23、お墓の問題も大切です。

⇒相続が発生するのと同時に問題になってくるのが、お墓や仏壇などをどうしていくのか、という問題です。これらは「祭祀財産」といわれ、一般の相続財産とは異なる扱いをされることになります・・・

22、相続対策で生命保険を利用する場合の問題点

⇒相続税の対策として有効なものに、死亡生命保険の活用というのがあります。これは相続税の節税にもなり、納税資金を確保するためにも役立つものですが、落とし穴もあるというニュースがありまして・・・

21、不動産を用いた相続税の節税対策に警鐘!

⇒不動産運用による相続税の節税対策が流行っている昨今ですが、これに警鐘を鳴らすような情報が出てきていますのでご覧ください。またそこには書かれていませんが他にもデメリットが・・・

20、借地上の自己名義の建物の片づけ方②

⇒借地上の建物の片づけ方ですが、もし本当に相続人の方などが要らないというのであれば、遺言を作って地主さんに建物ごと引き渡してしまうという手段もあります。抵抗のある方も多いとは思いますが、この方法だと・・・

19、借地上の自己名義の建物の片づけ方①

⇒お子様のいない高齢のご夫婦が借地上の自己名義の建物に住んでいる場合、お二人が亡くなられた後の建物をどうやって片づけるか、住みたい人もいないしな・・・というお話を続けて伺う機会がありまして・・・

18、遺産分割協議のやり直しではない場面

⇒遺産分割協議のやり直しの場面と似てはいるものの、そうではないという場面があるので、⑰と併せてご説明します。遺産分割協議を行う際に気をつけるべき所でもあるので、ご注意ください・・・

17、遺産分割協議をやり直す方法?

⇒遺産分割協議は、基本的にやり直すことが出来ます。ただ、ケースごとに注意しなければならない点が全く異なる上に、「遺産分割協議のやり直し」という言葉が示すケースにもものすごく幅があるので・・・

16、予め相続放棄しておきたい、というニーズに答える方法・・・なのか?

⇒生前のうちに相続放棄しておきたい、そういったお話を伺うことは少なくありません。事情は様々でしょうが、法律上は生前のうちから相続放棄することはできないこととされています。では本当に例外がないかというと・・・

15、中高年の方の結婚・再婚と遺言と相続 その2

⇒先日の⑭では結婚=入籍という手段を選ばず「パートナー関係」という結びつきを選ばれた方のお話をしたので、今回は結婚=入籍を選ばれた方のお話をしたいと思います。この場合は相続が問題になりますが・・・

14、中高年の方の結婚・再婚と遺言と相続 その1

⇒NHKから来た取材依頼、遺言の説明をとのことでしたが、その遺言は中高年の方の結婚・再婚の際のお金の問題をどう解決するか、というお話に絡んだお話でした。取材自体はお断りしたのですが・・・

13、正妻(戸籍上の妻)、内縁の妻、愛人と相続上の権利関係

⇒戸籍上の妻と離婚しないまま、相当の長い年月を別の女性と同居して暮らしている夫がいて・・・というお話は、当センターのような業務を行っていると思った以上に耳にするものです。その場合は当然相続争いが心配になりますが・・・

12、相続放棄した人が相続税を払う場合!?その2

⇒相続放棄した方でも、生命保険などを受け取っている場合は相続税の支払いをしなければならなくなる場合があることを前回ご説明しましたが、実際に支払う必要がある方というのは・・・

11、相続放棄した人が相続税を払う場合!?その1

⇒ちゃんと家庭裁判所での手続きとしての相続放棄をした方は財産を受け継がないので、相続税の支払いとも基本的には無縁なのですが・・・

10、財産の寄付や遺贈をお考えの方は・・・その2

⇒財産の寄付や遺贈をお考えの方は、遺言を遺した方がよいことを前回の記事でご説明しましたが、この遺言の書き方も、相続人の方がいる場合といない場合とでは・・・

9、財産の寄付や遺贈をお考えの方は・・・その1

⇒ご自身が亡くなった後、生前に力を入れていた活動のためにご自身の財産の一部または全部を遺したい、または公共のためにご自身の財産を役立てたいとお考えの方もいるかと思います・・・

8、在日韓国人の方と相続

⇒東京でも東側にある区(足立区や荒川区、葛飾区など)は、歴史的に在日韓国人の方々が多く住んでいらっしゃいますが、こういった方々にも相続問題は発生します。その場合の手続きが・・・

7、性同一性障害の方々の戸籍と相続 その2

⇒性同一性障害の方々が結婚した後に嫡出子をもうける機会が保障されたのは、その子の権利を考えればある程度既定路線かと思われます。しかし相続という視点から見ると・・・

6、性同一性障害の方々の戸籍と相続 その1

⇒性同一性障害の方々に関する法整備はまだまだ発展途上の状態ですが、その点について少し良い方向の裁判所の判断が年末になされました。でもなんかモヤモヤ・・・

5、借金しても相続税額は減らない その5

⇒将来にわたって優良な物件の購入や圧倒的な需要が見込める不動産ビジネスの開始であれば相続税額減額のために行うべきといえますが・・・

4、借金しても相続税額は減らない その4

⇒借金をしてまで土地建物を購入することのデメリットを前回ご説明しましたが、ではなぜそれをする人がいるのでしょうか・・・ 

3、借金しても相続税額は減らない その3

⇒前回は土地建物の購入により相続税額を減らすことができる理由を説明しましたが、実はデメリットも・・・ 

2、借金しても相続税額は減らない その2

⇒相続税額を減らすためには借金をするだけでなく、そのお金で不動産を購入する必要があることを前回お話しましたが、それはなぜかというと・・・

1、借金しても相続税額は減らない その1

⇒年末に相続・遺言のお話をした方々は、皆、「借金をすれば相続税額を減らせる」と思っていました。しかし・・・

平成25年(2013年)

⑬ハイのままでよいでしょうか?

⇒「リーガルハイ」というドラマの中のお話で示された新しい家族の形、これからは色々な形の「家族」が現れるかもしれません。では・・・

⑫できちゃった結婚と相続

⇒水曜日に出た最高裁判決に触発されたので、ここで一つ、「できちゃった結婚と相続」という小ネタを披露いたします・・・

⑪速報!判例変更

⇒法定相続分の割合において、婚外子(非嫡出子)は嫡出子の1/2の割合とするとされていた民法の規定が違憲であるとの判決が出ました。実はこれ、歴史的なことなんです・・・

⑩音信不通・行方不明の人がいるときの相続と遺言

⇒ご自身が亡くなった際の相続人の中に行方不明や音信不通の方がいる場合がありますが、そういう人は遺言を活用することでスムーズに相続手続きを行える場合があります・・・

⑨生命保険金が相続財産に含まれちゃう!?

⇒生命保険は何かあった際に確実に現金が手に入るという意味で相続の際にはとても役に立つものですが、その内容によっては相続争いの原因になることも・・・

⑧納税資金と生命保険

⇒巷では「相続の対策」という言葉が使われていますが、これは何段階にか分割されるべきものでして、そのうちの1つの段階に「相続税納税資金準備対策」というのがあります・・・

⑦遺言だって万能じゃないです。

⇒遺言のご相談を受けた際は、そのような内容の遺言を遺される趣旨・目的を伺うことになりますが、その趣旨・目的と遺言の内容がかみ合わないことも少なくなくて・・・

⑥同時死亡の推定とは!?

⇒民法32条の2は、「数人の者が死亡した場合において、そのうちの一人が他の者の死亡後になお生存していたことが明らかでないときは、これらの者は、同時に死亡したものと推定する」とさだめています。これは・・・

⑤交通事故の遺言!?

⇒交通事故の遺言といっても、その内容は賠償金をどうするか、というお話です。交通事故の被害者の方が請求できる賠償金は相続の対象となりますが・・・

④連投!配偶者と同居する子に多くの財産を・・・

⇒ご自身の死後、遺された配偶者の方の生活を心配して、配偶者の方と同居する子に多く財産を遺されるかたも多いですが、その際にはちゃんと配偶者の面倒をみるように・・・

③意外に忘れがちな遺留分

⇒遺言を遺される方の中には、これまでに多額の援助を行った相続人に対しての相続分を減らして他の相続人にその分を分配したいという意向をお持ちの方も多いのですが・・・

②相続放棄をしたい人が認知症などを患っている場合 その2

⇒認知症などを患っていて判断能力が十分でないがゆえに自力で相続放棄できない人は、成年後見人を選任してもらって・・・

①相続放棄をしたい人が認知症などを患っている場合 その1

⇒相続人は各相続人がそれぞれの判断で行うかどうか決めなければなりませんが、認知症などを患っていて判断能力が十分でないとされる方が相続人になった場合は・・・

 

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ごあいさつ

東京足立相続遺言相談センターの代表の横井信彦と申します。

代表行政書士 横井信彦

行政書士よこい法務事務所所長
親切・丁寧な対応を心掛けております。お気軽にご相談下さい。

資格
  • 平成17年行政書士資格取得
  • 平成20年法務博士学位取得