２、預貯金の凍結に関する相続法改正について、毎日新聞の取材に協力しました。

　民法の相続に関する部分が約40年ぶりに改正されましたが、その改正部分のうち「相続財産のうち預貯金の一部だけであれば遺産分割協議を経なくても相続人各自で下すことができる」ようになったという点について、毎日新聞から取材の申し込みを受け、解説をいたしました。＜毎日新聞に掲載された記事はこちらをご覧ください。＞

　弊所にはこういった取材の申し込みがたまにありまして、スケジュールや取材の趣旨を伺ったうえでお受けできる時に限りお受けするというスタンスを取っています。確かにマスコミに情報提供して制度の正しい周知を図るのも大切なことではありますが、やはり実際にご依頼いただいている方の業務を進めることを優先したいので。記録が残っているものでは、以前TBSのニュースの取材に応じたこともありましたね。

　今回の法律改正で凍結された預貯金でも一部なら協議せずに下せるようになったという点から、「預貯金の凍結解除が簡単になった」とお考えになる方がいらっしゃるようです。毎日新聞からの取材申し込みも「どのように、どれぐらい簡単になったのか解説してほしい」とオファーされました。

　しかし弊所では預貯金を簡単に下せるようになったとは考えていないため、取材に対してもあくまで制度の説明と今後予想される手続きについて説明する、という趣旨で応じました。幸い記者の方にもよくご理解いただけまして、限られた時間と紙面の中でうまくまとめていただけました。

　重要なポイントは、①結局、預貯金全体の凍結解除を行うのと同じだけの戸籍等が必要、②各金融機関ごとにその下そうとする法定相続人が持つ法定相続分の1/3でかつ最大150万円しか下せない（例：金融機関が3つあれば最大450万円）、③各金融機関ごとに対応を確認する必要がある、④安易に利用しないほうが良い制度である、というところでしょうか。制度の具体的な内容については別に記事を用意しましたので、＜コチラ＞をご覧ください。

　しかし・・・今回取材を受けて思ったのが「戸籍についての説明が難しい」ということでした。

　今回の取材時間は当初は1時間前後という予定だったのですが、戸籍の説明にかなりの時間を取られ、結果的に2時間弱もの時間がかかってしまいました。実際に相続人の方が役所とやりとりしながら全ての戸籍を集めるのは、弊所のように日常的に戸籍に触れているのでなければなかなか大変なんだということを改めて実感した次第です。

　弊所では相続にまつわる各種手続きの支援（不動産名義変更や相続税への対応も含みます。）の一環として戸籍収集支援に特化したサービスも行っておりますし、法定相続情報証明制度にも対応しております。最近は戸籍事務が滞る役所が出だしたこともありますので、戸籍のことで頭を悩ませたくないとお考えの方はご利用をご検討いただければと思います。

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