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2017年9月5日の夜、NHKの「クローズアップ現代プラス」という番組で、「広がる“遺贈” 人生最後の社会貢献」というテーマが取り扱われました。
「遺贈」=「遺言でする贈与」の略語のようなものなので、遺言に関するご相談を取り扱う身としては興味深く拝見させていただきました。
<当センターで以前「遺贈」を扱った記事は以下です。>
http://www.adachi-souzoku.com/category/1996536.html
http://www.adachi-souzoku.com/category/1996824.html
さて遺贈とは相続人でない人へも自分の財産の一部または全部を贈与として分け与えることができる行為です。
番組の表題にもあるように、教育・福祉などの団体に寄付(贈与と同義です。)を行うことによりご自身が亡くなった後でも遺産を使って社会貢献できるとともに、ご自身の価値観を後世に残せるという、大変意義の深い行為です。
日本には寄付の文化が根付いていないと言われて久しいですが、クラウドファンディングなどの新しい仕組みも登場しておりこれから徐々に浸透していくのではないかな、と考えているところです。
遺贈の金額はいくらからでも可能ですので、これから遺言を残そうとされる方にはご一考の価値もあるかと思います。
さてこの遺贈、行うにあたっての注意点があります。遺贈先の団体がちゃんとした団体か確認しておくことや税金面でどうなるかを確認しておくこと、またちゃんした遺言を書いておくこと、妻子や兄弟など相続人がいる場合はあらかじめ相談し了解を得ておくことなどが紹介されていました。
原則としては番組で紹介された通りなのですが、1点提案がありまして。
そもそも遺言を書くのが億劫になるのは、財産に関する話を妻子・兄弟とすることに抵抗を感じるからでは、という感触があります。そういった方が「遺贈、いいじゃないか」と思っても実際にそれを行おうとすると、遺贈をしない遺言を書くのも億劫なのにさらに遺贈関係の調査もしたほうが良いと言われてさらにハードルが上がる可能性があるのではないかと。この点について当センターで以前から提案してきたのが、「あなたの財産はあなたのものなのだから、相続人の意向はさておき、まずご自身がどうしたいのかを固めてみてはいかがでしょうか」ということです。こうすることで、面倒な遺言と向き合うキッカケができればいいなぁ、と考えています。
さて遺贈をするにせよしないにせよ、遺言を用意する際はぜひ当センターなどの専門家へご相談ください。
ご自身の意向を実現する遺言内容としてお考えの文案で大丈夫か、その文案に法律上の問題点やよりよい方法はないのかなど、専門家の知識・経験をもってサポートすべき点が沢山あります。
遺言の書き方によっては遺言があったからこそ紛争が発生するという例もありますので、そうならないよう一度は専門家にご相談いただければと存じます。
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