８、法定相続情報証明制度（法務局での手続きです。）について

　平成29年5月29日に開始された「法定相続情報証明制度」ですが、その後多少の制度変更を経て運用が固まってきました。

＜※この制度は、相続人が法務局（登記所とも言います。同じ組織です。）に戸籍等必要書類を提出して申し出ることにより、「法定相続情報一覧図」という書面の写しを法務局の証明を付けて発行してもらえるという制度です。手数料は無料で何通でも発行してもらうことができます。この書類を金融機関や法務局に提出すれば戸籍等を全て提出したのと同じ効果があります。＞

　当初使い辛かったところや不明瞭だった部分もかなりクリアになり、不動産の名義変更だけでなく相続税の申告や金融機関での手続きにもかなり使用できるようになってきました。そこで「手続き先が多いなど状況によっては積極的に利用してよい制度」になったものとして、当センターでこれまで採用してきた懐疑的な姿勢を改めたいと思います。

　しかし法定相続情報一覧図の作成や利用には一定のルールがあり、それを間違えると一覧図の写しを発行してもらえなかったり、または発行してもらった一覧図を手続きで使うことができない事態が生じます。また本制度を用いないほうが却って手続きがスムーズなケースもあります。よって、相続分野についての知識が無い方が制度を利用するのはハードルが高いかもしれません。

　そこで当センターとしては本制度を利用する際は専門家に相談の上、その取得を依頼してしまう方が良いのではないかと考えます。当センターでも【◆戸籍謄本取り寄せパック◆】の追加サービスとしてその取得を請け負っておりますので、本制度のご利用を考えておられる方はご検討いただければと存じます。

　なお念のため、当制度が始まった当初の懸念点等を下に残しておきます。

　平成29年5月29日、「法定相続情報証明制度」が開始されました。

　この制度は、相続人が法務局（登記所とも言います。同じ組織です。）に戸籍等必要書類を提出して申し出ることにより、「法定相続情報一覧図」という書面の写しを法務局の証明を付けて発行してもらえるという制度です。

手数料は無料で何通でも発行してもらうことができます。この書類を戸籍等の代わりに銀行など関係各所へ提出できるようにして、戸籍等を何セットも取得しなくても相続手続きを同時進行させることができるようにしたい、という方針です。当面は不動産登記手続での使用が認められていますが、今後は他省庁管轄の相続手続きや民間機関（銀行・証券会社等）にも利用を促す方針のようです。

※本制度を説明する法務省のページはコチラ！　

※本制度での中心的な提出書類である戸籍等の取り寄せ方や見方、読み方はコチラ！

　これは去年からしばしばこの業界で話題になっていた制度でして、その目的は要するに「手続きを簡素化して相続登記を促進し、登記未了の土地を減らしたい」とのことでした。

しかし去年このページでご説明した通り、本制度は相続手続を混乱させる危険があるいっぽう、その効果はあまり期待できないのではないか、と、現時点では考えています。またメリットだけでなくデメリットも見受けられるように思われます（メリット・デメリットについては下段の記事をご覧ください。）

　そこでこのページをご覧いただいた方は、この制度については「とりあえず様子見」として、戸籍のことのみならずご相続に関する問題はまずは当センターをなどの専門家にご相談されることをお勧めします。そしてこの制度の開始後も当面は従来から行われてきた手続きをそのまま行うことが可能ですので、まずはその方向で手続きを進めるほうがよいのではないか、と考えています。

　結局相続手続きの流れとしましては、遺言に関する事務処理や財産関係の調査、ご相続人様間の意見調整と並行して戸籍等の取得も進めていただき、ある程度まとまったところで本制度の利用をどうするか考える、という感じで良いかと思います。

　最後に、相続手続きを行うために必要な戸籍を収集されたい方は、当センターの【◆戸籍謄本取り寄せパック◆】のご利用をご検討いただければと存じます。（戸籍等の取り寄せ方や見方、読み方についてはコチラをご覧ください。）

　このパックで集めた戸籍等を法務局に提出して、今回の話題である「法定相続情報一覧図」の写しを発行してもらうことも可能です。そしてご希望の方はその旨当センターにお申し付けくだされば、追加サービス（￥5,400円（税込）+実費）として取得代行させていただきます。但し、東京法務局に確認したところ手続きの細かい部分がまだ固まっていないそうなので、取得までに別途やり取りが発生し時間も掛かると思われます。またメリットも今のところ薄い場合が多いと思われデメリットも考えうるため、特にお勧めはいたしません。

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念のため、この記事の下段に去年お話したこの制度についての感想（その後一部修正しました。）を残しておきます。なお2017年7月下旬の時点で、こちらで把握している本制度の利用状況は「法務局調べで月に1，2件」程度とのことでした。普及はこれからになりそうです。

＜メリットについて＞

①手続きの同時進行がより容易になり得るでしょう。

→法務省はこの点を強調しているようです。確かに法務局で行う不動産の名義変更については手続き完了まで戸籍が返却されませんので、この手続きと銀行等他の機関での手続きの同時進行が可能になったのはメリットと言えます。

　といっても法務局以外の相続関係機関（銀行や証券会社など）では従来から、戸籍等を提出した際に返却を希望すれば手続完了前に戸籍等だけを返却してもらえることが多く、店頭で手続きを行えばその場でコピーを取って返却してもらえます。当センターではまず銀行等の手続きを一通り店頭で行った後、それらが完了する前にすでに返却されている戸籍等を用いて法務局に不動産の手続きを申し立てて処理することにより時間のロスは生じていませんでした。中には店頭に訪問する手間を惜しみ郵送で全てを行おうとする相続手続業者もあるようなので、そういったところに相続手続きを依頼するのであれば本制度は意味を持ち得るでしょう。

②取得する戸籍の通数が少なくて済むケースがあるでしょう。

→兄弟姉妹間の相続や代襲相続が発生しているようなケースでは戸籍等の通数が多くなりがちで、ケースによってはその数多い戸籍等のセットを複数作らざるを得ない場合がありました。大変な例ではこの戸籍の束を1セット作るだけで実費が2万円を超えるケースもありました。

　この点この制度では一度法務局に申し出てしまえばその後は何通でも証明書の写しを無料で出してもらえるのですから、取得する戸籍等は本制度の申出の際に使う1セットでよいことになります。また申出後に戸籍等を返却してもらえるので、証明書が使えない手続きには従来通り戸籍等を提出して対応できます。

　ただ、取得した1セットの戸籍等の束を使いまわせるケースでは、特に差は生じないかと思います。