借金しても相続税額は減らない　その５

長々と続いてきた「借金をしても相続税対策にならない」の

話題ですが、これで最後です

前回は都心優良物件の購入や圧倒的な需要のある

不動産ビジネスの開始であればまだまだ有効な減税対策に

なり得るというお話をしました。

とすると、逆にいえば、これらは「都心部で」のみ成り立つという話であり、

地方都市では厳しいのではないかとの予測が立つと思います。

役所の統計では向こう数10年に渡って人口が増えたり

町が発展したりする地域はかなり限られており

現在の政令指定都市圏でも多くは縮小に向かうだろう

との予測も出ています。

借金と不動産を利用した相続税対策を考えておられる方は、

是非その地域の事情に詳しい専門家によく相談された上で

慎重にご検討下さい

また根本的にいうと、時代も制度も移り変わる中、

未来を完全に見通した100％の相続税節税対策を行うというのは

難しいのかもしれません

マンション経営がうまくいかなくなった人達もおそらく当時の

その道のプロと言われる人たちに相談したうえで

行動していたのでしょうから

今後の相続税対策は、減税対策ではなく「納税資金対策」に

シフトしていくのではないかな、と思います

「今までの生活の維持には全く不安を生じさせず

先祖伝来の財産もできるだけ維持して

（価値的に維持するのか場所的・財産の性質的に維持するのかはともかく、ですが）、

税金を問題なく収める」といのが納税資金対策です。

でももしそうなったとすると、なんだか共産主義の国

（私有財産は存在せず、死んだらできるだけ多くお上に返却する）

みたいになっちゃいますね、日本は