別の記事（こちら）で遺留分を認めたくない場合を列挙しましたが、そこで列挙しきれなかった方法についてこちらでご説明します。

④相続人の廃除を利用するケース

　Aさんには死別した妻Bと2人の子供CDがいますが、上の子Cは悪い男と結婚して人をだますようになり、何度も詐欺で逮捕されて夫婦揃って前科者になってしまっています。またAさんをもだましてお金を奪おうとしたり、それができないと夫に暴力をふるわせるようなことも少なくありません。

　このようなCでもAの相続人として遺留分を持つため、最低でもAの財産1/4を取得できてしまいます。これに納得できない場合はAが「相続人の廃除」を家庭裁判所に申し立てるとよいでしょう。

　廃除は、CがAを虐待したり重大な侮辱をしたり、Cに著しい非行がある場合のみに認められます。上記のケースに現れた事情だけでははっきりしませんが、Cが相続から廃除されれば、Cは相続権も遺留分も失うことになるので、DだけがAの財産を相続する事になります。

　ただもしCに子供がいれば、その子には相続権も遺留分も発生する（代襲相続といいます）ので注意して下さい。理論上はその子供をも廃除することが可能ですが、その子本人がAに虐待や侮辱をしたり非行を重ねていたりする必要があるので、実際にその子供まで廃除するのは難しいかもしれません。

　最後に、相続人の廃除は遺言書に書いておくこともできます。その場合は遺言執行者が家庭裁判所の手続きを行うことになるので、あらかじめ遺言執行者を選任しておいたうえで、なぜ排除するのかを明確にして証拠を残しておいてください。

⑤寄与分の算定や特別受益の持ち戻しを利用するケース

　夫婦で花屋を営んできたAB夫妻には子CDがいました。Cは外国に就職したまま帰ってこずにそこで結婚し生活をしていますが、DはAB夫妻と同居して婿と共に花屋を手伝っていました。

　先にAが亡くなった際はBがAの財産（花屋の財産がほとんどを占めています。）を引き継ぎましたが、もう高齢のため花屋の営業は実質的にD夫婦に委ねられ、D夫婦は名義はBのまま営業を引き継ぐと同時にDの世話もしてきました。

　この場合でBが亡くなった場合、CはBの財産から相続分として1/2、遺留分として1/4を取得する事になりますが、Dとしては花屋の財産をCに持って行かれるのは納得がいかない場合もあるでしょう。

　こんな場合は、まず花屋の財産が幾らかを計算するときに寄与分を考慮することにより遺留分の額を圧縮し、次にBが生前Cだけに特に利益を与えていた場合の特別受益の持ち戻しを考慮することにより持ち戻し分と遺留分の相殺を図るという手段が考えられます。

　寄与分についての詳しいお話は＜こちら＞を、特別受益についての詳しいお話は＜こちら＞をご覧ください。

　今回のケースでお話をすると、相続人Dは夫とともにBの営業を実質的に行っていたので、花屋の財産のある程度の部分はB名義のものであっても実質的にはDが築いた財産であると認められる可能性があります。そうなればBの財産額が減るので遺留分の額も自動的に減少します。

　また特別受益については何年前のものであろうが原則として持ち戻しの対象となるため、全相続財産の中に占める持ち戻し分の割合が高くなればなるほど実質的に遺留分を支払う必要がなくなる事になります。

　例で言うと、まず花屋の財産が4000万円だったとして、Dの寄与分が1/2認められるとBの財産の額は2000万円となります。そこに特別受益としてCから600万円が持ち戻されることになった場合、Bの財産総額は2600万円となります。このうち遺留分額は650万円となりますので、実質的にDがCに支払う金額は50万円で足りることになるのです。

　寄与分や特別受益を両方考慮しなかった場合にDがCに支払う金額は1000万円であることを考えると、かなりDに有利な形になったかと思いますが、このような結果を導けるかどうかはケースバイケースですし、仮にその可能性があるケースであっても慎重な対応が必要になると思いますので、ぜひ専門家に相談する事をお勧めします。

⑥権利濫用の法理を用いるケース

　遺留分は遺留分侵害額請求を行わないと現実化しないことは、＜こちら＞でお話したと思いますが、この権利行使がいかなる場合も認められるわけではありません。

　あくまで例外的な扱いですが、遺留分を持つ人が遺留分侵害額請求を行うことが、権利の濫用にあたるような例外的場合には、遺留分があったとしても遺留分侵害額請求ができないとされることがたまにありまして、この結果、遺留分を認めないのと同じことになる、という場合が存在します。

　過去の例としては・・・

・養子縁組をした養子が養親の世話を全くせずに20年以上もほぼ音信不通のままでおり、さらに養親が困った時も全く支援しなかったにも関わらず養親の死後に遺留分減殺請求権を行使したような場合

・20年以上病弱の親を放置した相続人が、事前に遺留分を放棄する意思を表明したのに親の死後に突然遺留分減殺請求権を行使したような場合

　・・・などがあるようです。

　非常に例外的な扱いであり、ほとんどの場合は訴訟で争うケースになりますので、このような主張をしたい方は必ず専門家（特に弁護士）にご相談下さい。

《ここでは、以下の記事をご紹介します。》

①遺留分ってなに？

②遺留分の計算方法は？

③遺留分は誰にどうやって請求するの？

④遺留分を認めたくない場合は？その①