★★2024年3月1日から、任意の役所で直系尊属の範囲について全ての戸籍をまとめて取得できる「広域交付」が始まります。弊所のサービスをご利用される前に「広域交付」の利用もご検討いただくと良いでしょう。★★

　凍結された故人の銀行預金口座からお金を引き出したり、その他の相続手続きをする際には、「亡くなられた方の出生から死去までの全ての戸籍謄本」と、「相続人全員の戸籍謄本」が要求されることが多いです。

　しかし、戸籍謄本という普段目にしない書類の集め方が分からない、戸籍が離れた地域に散らばっていて考えるのがストレスになる、戸籍収集の手続きをしている時間が無い、そんな方は少なくありません。　

　そんなときは、当センターの「戸籍謄本取り寄せパック」をご利用下さい。相続遺言を専門とする行政書士が、プライバシー厳守のうえ迅速に全国から、相続手続きに必要な戸籍全ての取り寄せを10年以上にわたり代行しております。料金はお安く明確です。ご来所不要で全国どこからでもご注文いただけます。どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。　　　　　　　

南は沖縄、北は北海道までどこからでも均一のサービスをご提供させていただいております。やりとりは全て電話・メール・FAX・郵便を用いて行いますので、どの地域にお住まいの方もご利用いただけます。

【戸籍謄本取り寄せパック】の費用は16,500円または24,200円（税込）となっております。ただし、未婚の兄弟やおじ・おばの相続など24,200円が適用されるケースでは追加費用が発生する場合がございます。追加費用は、相続人・代襲相続人・被代襲者・相続人や代襲相続人の地位を承継して相続人となった方の合計数が7名を超える場合は、その超えた1名につき3,300円を申し受けます。その他には実費をご負担いただきます。実費の目安ですが、相続人の方がお子様・配偶者の方の場合は6,000円～13,000円の間、それ以外の方が相続人となっている場合は10,000円～20,000円の間に収まることが多いですが、非常に複雑なケースでは実費が10万円近くなったこともございます。

実費とは、郵便代+戸籍謄本などの発行手数料+定額小為替発行料の3種類です。
　役所とのやり取りに使う郵便代は往復で1回360円です。速達での対応をご希望の場合はこれに600円が上乗せされます。またご依頼人様との連絡に郵便を使った場合もその費用がかかります。
　戸籍謄本発行手数料は、現在の戸籍謄本が1通450円、過去の戸籍謄本が一通につき750円かかります。その他住民票の値段などは各自治体ごとに異なりますが、数百円程度です。
　戸籍謄本などの発行手数料の支払いには定額小為替という証券が必要で、証券1通の発行につき200円かかります。こちらでは取得した戸籍謄本などの書類の通数分の金額を申し受けております。例えば、戸籍謄本を含む書類一式を全部で8通お取りした場合は、1600円の小為替発行料を申し受けます。

最短であれば1か月弱、長い場合は２ヵ月以上かかる場合があります。業務開始のご連絡から数えて、これまでは平均3～4週間ほど見ていただいていました。しかし最近は大都市圏の役所を中心に時間が掛かる傾向がでてきており、戸籍の処理だけで2週間以上かかるような自治体もあります。また2024年現在で郵便事情がさらに悪化しており、郵便物の配達にかかる日数が体感で2，3日またはそれ以上伸びているため、より時間がかかるようになっています。

　未婚の兄弟やおじ・おばの相続でご兄弟やおい・めいが相続人となる場合は集める戸籍謄本が増えるうえに全国の役所から取り寄せることになる場合が多いため、期間が長くかかります。また、当初より判明している情報が少ない場合は調査をしながらの収集となるためお時間と費用がかかります。

　もし早急な対応をご希望であれば、速達手数料（往復600円）をご負担いただくことでスピードアップを図れます。また日当および交通費をご負担いただいた場合は担当者が現地へ向かい対応することも可能です（費用については場所や時期により異なりますのでお問い合わせください）。

申し訳ありません、戸籍謄本の取り寄せのみを行うことはできません。「相続関係説明図」という図表の作成目的でない場合は、行政書士の権限を用いた戸籍取り寄せをしてはいけないことになっていますので、戸籍謄本のみの収集は承ることができません。

ケースバイケースですが、ご兄弟やおい・めいが相続人になる場合には多くなりがちです。例えば相続人が配偶者の方とお子様2人のみの場合であれば、離婚や養子縁組、転籍などがなければ5～7通程度に収まることが多いかと思います。ご兄弟やおい・めいが相続人となる場合ですと、多い場合は20通を超える戸籍謄本などの書類をを取り寄せる必要がある場合もあります。

申し訳ございませんが、取得する戸籍は各1通のみとさせていただきます。自治体によって扱いが異なるのですが、ごく一部の自治体で「各相続人へ原本資料を渡すため相続人数だけの戸籍を取得したい」という理由では「相続関係説明図作成」を名目とした複数通の戸籍取得を認めなくなりました。図面作成のためには戸籍は1通のみで足りるからということのようで、その図面を各相続人に渡して証拠資料として戸籍を添付するという、作成した図面の使い方に関するところまでは考慮してもらえません。従って当サービスでも複数戸籍の取得を停止しております。戸籍等を複数同時に利用する必要がある場合は、法定相続情報一覧図のご利用をご検討ください。

対応は各金融機関や相続の状況により異なりますので、必ずそれぞれの金融機関にお問い合わせください。この業務で取り寄せる戸籍謄本は、「被相続人の出生からの全ての戸籍謄本」と「全相続人の戸籍謄本」です。これだけで手続できる場合が多いです。
　しかし相続の状況（相続人がご兄弟の場合や代襲相続の発生時など）によっては被相続人のご両親の戸籍謄本やご兄弟の戸籍謄本など、他の戸籍謄本も必要になる場合があります。このパックでは状況に応じてそれらも取り寄せています。
　またお申し込みの際に「○○という書類が必要と言われた」などと事情をお伝えいただければ、可能な限り対応いたします。

行政書士は法律により守秘義務を負っているのでご安心ください。行政書士は法律上秘密を守るよう義務付けられています（行政書士法第12条）。戸籍などの記載内容についてはもちろん、どなたからご依頼いただいたかという点も含め一切を秘密にしております。

使えます。お渡しいただければ、それをベースに残りの戸籍謄本を取得しますので、実費の節約が可能です。申し訳ありませんが、基本料金については割引を致しておりません。

業務に着手するまでは解約可能です。基本料金のご入金を確認し、契約書などの到着が確認でき次第、業務に着手いたします。それ以降のキャンセル（ご返金）はご容赦ください。

相続手続き以外の目的での戸籍謄本の取り寄せは承っておりません。戸籍謄本を取り寄せている最中に、万が一相続が発生していないことやご依頼人様が相続人でないことなどが判明した場合は、その時点で作業を中止させていただきます。なおその場合も返金には応じかねますのでご了承ください。

パック発送前であれば可能です。戸籍謄本などの情報の保管は、個人情報保護の観点からもしておりません。よって依頼人様へパックを発送する前であれば追加サービスのご注文が可能です。できれば当初のご依頼時に、遅くとも当センターから依頼人様へ業務完了のご報告を差し上げそのご入金をいただく前までにご依頼ください。